オフィス移転、オフィス新設、オフィス改修をしたいが、会社の事業計画にかかる資金を、銀行口座に温存しておきたい。と言った方のご希望を少しでもサポートしてくれるのがリース契約です。お客様の希望する物件をリース会社がお客様に代わって購入し、一定の期間（通常３年～７年）とリース料を定めて、その物件を賃貸するものです。物件の所有者はリース会社であり、期間中お客様はリース料を支払い、自社で所有したのと全く同様にその物件を使用できる制度です。従って、お客様は物件購入代金の調達が不要となるほか、リース料は経費処理が可能で全額損金処理が出来るなど、税制面でもメリットがありますので、リースを利用しての設備の導入は有効な手段となっております。

リース対象物件

オフィス家具、オフィス什器、店舗什器、ＯＡ機器、コピー機、複合機、情報通信機器、電話、ビジネスフォン、コンピュータ、プリンタ、サーバ、生産設備機械、建設機械など
※内装工事、外装工事、設備工事などは、基本的にビジネスローンの対象となります。

1. リース物件の所有権

リース物件の所有権はリース会社にあるので、リース会社が資産計上し、リース物件の対応年数に応じて減価償却を行います。リース期間が満了した場合は、改めて再リース契約をするか、リース物件をリース会社に返還するか、もしくは買取することになります。再リースの場合は、２ヶ月分のリース料で１年間使用できます。返還する場合による輸送費用は、お客様のご負担となりますのでご注意ください。また買取の場合は、基本的に６ヶ月分のリース料となっておりますが、価格は交渉次第ですので、その都度リース会社にご相談ください。

2. リース契約期間中の解約

リース契約では、契約期間中のユーザーからの解約は認められません。したがって、リースを利用する場合は、少なくともリース期間中は解約せずに利用するという方針が必要です。期間の途中でリース物件が不要となって、どうしても解約したい場合は、未払リース料相当額の違約金を支払うことになります。

3. リース物件のメンテナンス

契約期間中、リース会社はリース物件のメンテナンスを行いません。そのため、ユーザーは別途、リース物件の売主等との間でメンテナンス契約を締結する必要があります。

オフィス移転、オフィス新設、オフィス改修工事にかかる費用をリース契約もしくはビジネスローンでされる場合は、オフィスプランニング丸池がお客様に代わって信販会社とお打合わせしますので、お客様が頭を悩ませなくても大丈夫です。信販会社の選択方法やリース契約、ビジネスローンについては、専門スタッフが丁寧にご説明しますので、安心してご依頼ください。

Q.

オフィス家具を新調するんだけど、リースにすると契約満了後は返却しないといけないの？

Q.

コピー機をリースしたんですけど、当社が修理メンテナンス料を払わなくてはいけないんですか？